不動産の評価方法

不動産の評価方法には、原価法、比較法、収益法、の3つがあります。

 

家庭裁判所の鑑定では主として比較法をとります。

 

東京では、東京都宅地建物取引業協会発行の「東京都地価図都市計画図」、大阪では大阪府宅地建物取引業協会発行の「大阪府宅地価格地点図」により、種々の比較を加えて評価しているようです。

 

しかし、素人同士の分割協議では、話合いで決めればよいし、不動産鑑定士の鑑定を頼んでもよいのですが、かなりの費用がかかります。

 

不動産の所在地の近くにある、不動産会社に聞くのもよいでしょう。

 

また、バブル崩壊後は税務署の路線価額、または地方自治体による固定資産税課税台帳の評価額が土地価格の実勢に近づいているので、実際上はこれによることが多いようです。

 

① 宅地その他の土地の評価

 

税務方式で評価額を決める場合には、地域の税務署で調べれば扱いが分かります。

 

これは、公表されていて、路総側方式と倍率方式とがあります。

 

どちらをとり、いくらに評価するか、資料はできています。

 

地方自治体の固定資産税のための評価も当事者なら評価証明が取れますから、参考にするとよいでしょう。

 

① 農地・山林の評価

 

税務署でもそれぞれ特殊な評価方法がありまので、これこについても、税務署でどういう評価になっているか確認してください。

 

① 借地・貸地の評価
 

借地・貸地の評価額は、地域により異なります。

 

借地権は更地価格の6～7割と見るのが普通で、その借地権分を差引いた価格が貸地の評価額です。

 

④ 家屋の評価

 

普通、固定資産税の評価によります。

 

地方自治体(市区町村役場)で確認してください。

 

⑤ 借家・貸家の評価

 

これも更地価格に借地権割合、借家権割合をかけて算出しますが、地域により割合が異なります。

 

古い家屋は評価が低くなります。

 

相続 不動産 売却をしたい方へ。