遺産分割協議が不成立の場合

遺産分割協議が不成立の場合

遺産分割協議が成立するには相続人全員の協議が必要です。

 

もし、一人でも反対する相続人がいたり、または協議することができななければ、回不成立ということになります。

 

遺産分割はいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、いつまでも分割できないというのでは不便です。

 

このような場合には、共同相続人は家庭裁判所に「調停」または審判の申立ができます。

 

この制度は、調停委員が当事者の聞に入って、それぞれの言い分を聞いたうえで、当事者双方が納得できる結論を探ってゆく方法をとります。

 

そして、話合いがまとまると調停調書を作成します。

 

いったん調停調書が作成されると、調停調書に記載された内容は、裁判の判決と同じ効力を持ち、後になって、その内容と異なる主張をしても認められません。

 

また、この調停調書によって、登記の申請なども行うことができます。

 

調停で話合いがつかない場合、こんどは「審判」の手続きをとることになります。審判は、調査官が調査を行ったうえで、審判官が妥当と思われる決定を出します。

 

この決定も閑闘判決と同じ効力を持ちます。

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